2024.03.22お知らせ

　2023年10月31日にご報告いたしましたとおり、当社は、同年9月27日に前代表取締役の塚脇正幸氏が贈賄罪により起訴されたことから、同年10月17日、経済産業省資源エネルギー庁から、①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法及び電気事業法の下で当社及びその関連会社等が実施又は将来的な実施を検討している全ての発電事業における法令違反又は法令違反の懸念の有無と②それを踏まえたコンプライアンス体制及び再発防止策の構築について、中立的かつ客観的な検証を進め、取組内容を報告するようにとの指導を受けました。当社は、この指導を受け、同年9月に設置していた特別調査委員会について、更に深度のある調査を実施していくため、北田幹直弁護士（北田幹直法律事務所、元大阪高等検察庁検事長）を委員長とし、松山遙弁護士（日比谷パーク法律事務所）及び矢田悠弁護士・公認不正検査士（ひふみ総合法律事務所）を委員とする体制に変更し、上記検証を進めました。
　

　上記特別調査委員会からの提言内容は、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下「インフロニア」）が公表した2024年3月22日付「日本風力開発株式会社のコンプライアンス体制構築に関するお知らせ」のとおりであり、当社は、経済産業省資源エネルギー庁に対して当該内容を報告し、インフロニアのグループ会社管理体制のもとで、ガバナンス及びコンプライアンス体制の再整備を進めており、その取組みについて経済産業省資源エネルギー庁に対して報告してまいります。
　

　また、当社幹部4名より、前代表取締役が起訴されるというコンプライアンス上重大な問題を生じさせた経営上の責任を極めて重く受け止め、代表取締役2名は3ヶ月30%相当、監査役及び執行役員1名は3ヶ月20%相当の報酬をそれぞれ自主返上する旨の申し入れがあり、当社は、これを受諾いたしました。
　

　当社は、インフロニアグループの一員として、引き続き関係者の皆様からの信頼回復に尽力してまいります。
　

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以上